先日射殺された安倍晋三（1954-2022）元首相は，亡くなる5日前に千葉で行った講演の中でも憲法改正（以下，「改憲」と略記）の必要性を力説していた*1．改憲に関して岸田文雄（1957-）現首相は，安倍晋三の改憲についての「思いを受け継ぎ、果たせなかった難題に取り組んでいく」と述べ，「できるだけ早く発議に至る取り組みを進めていく」と述べた*2．安倍氏の死をトリガーとして，今後，改憲の動きが加速する可能性がある．
加えて，安倍氏を射殺した山上徹也容疑者が「『統一教会』に恨みがあり、安倍元首相が近しい関係にあると思ってねらった」との発言を受けて，安倍晋三をはじめとする自民党政治家とカルト教団のいわゆる「統一教会（協会）」*3との癒着の問題が取り沙汰されている*4．
今回の安倍氏射殺事件を受けて，テロまたは暴力行為による「民主主義の危機」を喧伝する動きが見受けられたが，筆者は，第三次安倍内閣時代（2014-2015年）に取り決めが行われた平和安全法制*5の違憲立法のほうがまさに「民主主義の危機」として問題だと考えている．山上氏による安倍氏殺害という違法行為については，刑法という国内法の正規の手続きにより，山上氏を現行法の下で処罰可能である．が，これに対して，代議制民主主義によって選ばれた政府による憲法または法の蹂躙は，何人たりとも処罰不可能な違憲行為だからである．
政府は，マジョリティに支持されて選ばれた存在であるからといって，憲法を超越して権力（Gewalt）を行使しても良いのではない．民主主義にとって脅威になり得るのは，単なる物理的暴力（Gewalt）ではなく，政治的権力（Gewalt）の濫用である．後者の代表格が安倍内閣であった．岸田内閣による改憲の動きがある以上，今改めてこのことがまさに問題とされなければならない．
*1:「安倍氏，５日前に千葉で講演 「憲法改正しかない」」（産経新聞，2022/7/8 19:48）．
*2:「憲法改正「安倍氏の思い引き継ぐ」 岸田首相 投開票受け会見 物価高対策「上乗せ」も具体策は言及避ける＜参院選2022＞」（東京新聞，2022年7月11日 21時56分）．
*3:旧「世界基督教統一神霊協会」（通称「統一教会（協会）」），現「世界平和統一家庭連合」（通称「家庭連合」）．
*4:鈴木エイト「｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線」（PRESIDENT Online， 2022/07/13 15:00）．
*5:「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年（2015年）9月30日法律第76号）」（通称 平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」（通称 国際平和支援法）の総称．
